困りごと・お金についての相談
日常の困りごとの相談をしたいとき
無料法律相談
不本意な契約、離婚問題、土地の境界、相続、財産に関することなど、 法律的な問題でお困りの方の相談を弁護士がお聞きする法律相談を実施しております。
開催日時
毎月第3木曜日 午後1時00分〜午後3時00分まで開催しております。
開催場所
養老町老人福祉センター 1階 相談室
相談員
弁護士
お申し込み・お問い合わせ
事前予約制となっております。
まずは養老町社会福祉協議会事務局までお電話にてご連絡ください。
[お問い合わせ]
社会福祉法人 養老町社会福祉協議会事務局
- TEL 0584-34-3504 0584-34-3504
- FAX 0584-34-0066
心配ごと相談・行政相談・人権相談
様々な心配ごと、悩みごとを解決するための相談窓口を開設しております。 必要に応じて公的機関や関係機関等への紹介や調整等を行っております。
開催日時
心配ごと相談
毎月第2・第3水曜日 午後1時00分〜午後4時00分
行政相談
毎月第2水曜日 午後1時00分〜午後4時00分
人権相談
毎月第3水曜日 午後1時00分〜午後4時00分
開催場所
養老町老人福祉センター 2階 生活相談室
相談員
民生児童委員、行政相談員、人権相談員
お申し込み・お問い合わせ
予約不要となっております。開催時間内に直接お越しください。（先着順）
ご不明な点がございましたら、養老町社会福祉協議会事務局までお電話にてご相談ください。
[お問い合わせ]
社会福祉法人 養老町社会福祉協議会事務局
- TEL 0584-34-3504 0584-34-3504
- FAX 0584-34-0066
判断能力や金銭管理に不安を感じたとき
お金の貸付を受けたいとき
生活福祉資金貸付制度
低所得の方、障がい者の方、高齢者の方に対して、資金の貸付と相談・支援を行うことにより、 「経済的自立」「生活意欲の助長促進」「在宅福祉」「社会参加の機会確保」等を図り、 安定した生活を送ることができるようにすることを目的とした貸付を行うものです。
※この制度は岐阜県社会福祉協議会が主体で実施する制度ですが、養老町社会福祉協議会が窓口となっています。
貸付資金の種類
※貸付条件等は各資金ごとのご案内（PDF）をご参照ください。
総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）
失業等、日常生活全般に困難を抱えている世帯に対し、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）を行いながら生活費及び一時的な資金の貸し付けを行います。
不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金）
一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対して、当該不動産を担保とした生活費の貸し付けを行います。一般の高齢者世帯向けの「不動産担保型生活資金」と、要保護の高齢者世帯向けの「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」があります。
貸付制度の詳しい内容につきましては下記をご参照ください
留意事項
- 世帯単位での貸付制度になります。
- 申込者は、原則として生計中心者となります。（教育支援資金等、例外あり）
- 具体的な利用目的がある場合に、該当する資金種類の貸付をします。各資金にはそれぞれに貸付の条件・基準があります。
- 原則として連帯保証人が必要です。（一部例外あり）
※連帯保証人を立てられない場合でも申込むことはできます。 - 貸付金の利率は、連帯保証人を立てた場合、無利子となります。連帯保証人を立てられない場合は、据置期間終了後、元金に対して年1.5%となります。
- 他の貸付制度等の活用が優先です。
お申し込み・お問い合わせ
事前予約制となっております。
まずは養老町社会福祉協議会までご連絡ください。
[お問い合わせ]
社会福祉法人 養老町社会福祉協議会事務局
- TEL 0584-34-3504 0584-34-3504
- FAX 0584-34-0066
生活の課題を改善したいとき
生活困窮者自立支援事業
失業や多重債務等による経済的問題とあわせて、病気や障害・家族の問題・対人関係やひきこもり・社会的孤立の問題など、 くらしの中の様々な生活課題を抱えている方に対し、必要な関係機関と協働して支援を行います。
対象者
養老町内に在住の方で、経済的にお困りの方
支援内容
相談により、抱える課題を把握し、支援プランを作成します。（秘密厳守・相談無料）
支援プランに基づき、生活の安定や就労促進など自立に向けた支援を実施します。
※この事業は岐阜県社会福祉協議会が実施しております。
生活に合った仕事さがし
就職が決まりづらい方や続かない方に、就労のお手伝いや、就労が定着するまで一緒に考え、その方に合った情報提供を行っていきます。
お金のやりくり
家計の見直しなどを一緒に行い、家計管理に関する相談やアドバイスを行います。
一時的な家賃補助
離職等により住居を失った方または失う恐れがある方に、就職に向けた活動をすることなどを条件に、 一定期間、家賃相当額を支給できる場合があります。（住居確保給付金）
緊急一時的な食料提供
次の収入が入るまで生活費が不足する方に対して、一時的な食料の提供を行います。
※利用回数に限りがあります
その他
関係機関と連携して公的制度やサービスなどの利用や調整を行います。
（医療・福祉サービス、ハローワーク、法テラス、弁護士などの専門機関と連携）
相談窓口
岐阜県生活支援相談センター西濃支所
〒503-0838 大垣市江崎町422-3 西濃総合庁舎内
TEL：0584-983-2011
無料電話：0800-200-2532
開所時間：8時30分〜17時15分（土・日曜日、祝日、年末年始を除く）
暮らしにお困りの方は、行き詰まる前に躊躇なくご相談ください。
